中国vs米国 「もしトラ」に備えが必要 移民問題 中国人の不法移民も/ 毛沢東時代への回帰?李強首相が演説で触れた「楓橋経験」/「もしトラ」が台湾有事?

FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender

米大統領予備選 「もしトラ」に備えが必要

 もし米大統領にトランプ氏が返り咲いたら-。「もしトラ」が軽口にならないほど現実味を増してきた。  11月の大統領選に向けた共和党の候補指名争いは、トランプ前大統領の勝利が確実になっている。  15州の予備選と党員集会が集中する5日の「スーパーチューズデー」で14州を制し、元国連大使のヘイリー氏に圧勝した。ヘイリー氏は選挙戦からの撤退を表明した。  本選は4年前の前回と同様に、民主党の指名が確実視される現職バイデン氏との対決になる見通しだ。  圧勝を支えたのは岩盤支持層である。トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に」の頭文字を取って、MAGA(マガ)と称される。  MAGAが求めるのは、インフレや不法移民の対策といった目先の国益だ。国際協調への関心は低い。バイデン政権の内政への不満もトランプ人気を増幅させている。  予備選におけるトランプ氏の選挙手法は相変わらずだ。敵と味方を区別して対立をあおる。相手候補と議論せず、一方的に持論を振りまき支持者を熱狂させる。  2021年1月の米連邦議会襲撃など四つの事件に絡んで刑事訴追されたことも、バイデン政権による政治弾圧と印象づけて支持者固めに利用している。本選でエスカレートすれば米国の分断はさらに深まるだろう。  トランプ氏は敗北した4年前の選挙結果を受け入れず、「選挙は不正だった」と根拠なき陰謀論を今も主張する。大統領としての適格性は強く疑われる。  ヘイリー氏が予備選の一部で勝利したのは、共和党内のトランプ批判の表れと捉えることができる。トランプ氏では挙党態勢を築くことは困難と指摘されている。  一方、81歳のバイデン氏は高齢による認知能力低下の不安から、強い支持が広がらない。最近の複数の世論調査によると、両氏が対決した場合の支持率はトランプ氏が数ポイント上回った。本選は再び激戦になりそうだ。  「もしトラ」は米国外にも波紋を広げる。  ロシアのウクライナ侵攻に続き、パレスチナ自治区ガザで戦闘が勃発した。国際社会は4年前よりも強固な結束が必要である。  米国第一主義のトランプ氏はウクライナへの追加支援に反対している。大統領時代にほのめかした北大西洋条約機構(NATO)脱退の懸念は残ったままだ。中国との対立は国際社会のリスクになりかねない。  日本への影響も避けられない。在日米軍の駐留経費負担の引き上げを求めたり、外国製品への関税を引き上げたりする可能性がある。  政府は欧州各国や韓国、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国と協調し、トランプ氏再登板への備えを冷静に進めなくてはならない。

///

毛沢東時代への回帰?李強首相が演説で触れた「楓橋経験」に注目“住民を互いに監視させ治安維持にあたらせる”



///
0112

中国vs米国「もしトラ」が台湾有事につながると専門家 中国はじわじわと軍事的・経済的に圧力 台湾の今後は


 

■台湾有事の可能性はアメリカ大統領選挙の結果次第

まず時期については、「2024年11月、アメリカ大統領選の結果次第で…」ということです。


【キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司さん】「この間、私もワシントンに行ってきて、民主党、共和党の関係者に会いましたが、一言で言うと『トランプさん強いな』という印象でした。今までトランプさんがひょっとして勝つのじゃない?と、『もしトラ』とかよく言われてましたけれども、もしトラではなくて、本当にトランプさんが勝つのではないかという状況です。そうなってくると、トランプさんが勝つと、どうなるのかってよく分からない。いきなり、台湾もう助けないと言うかもしれないという意味では、ひょっとしたら危ないのではないかという意味で、今年の11月と言いました」

切り捨てるともいえる状況となるかもしれませんが、具体的にはどういった内容になりそうですか?

【キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司さん】「本当に予測不可能なのですが、1つありうるとしたら、トランプさんは中国との貿易赤字が一番、気に入らないんですね。例えば中国の習近平さんが『いっぱいアメリカのものを買ってあげるから、そのかわりちょっと台湾だけ目つぶってて』とか『ちょっと黙っててね』と言って、『いいよ、いいよ』となってしまうような場合はあると思います」

 

■中国は「軍事的・経済的に圧力を高めていく」

 

■日本は有事が起きるもっと前に向き合う姿勢が大事

台湾としても台湾有事があった時には、アメリカ、そして日本には助けてほしいという想いがあると思います。 

日本はどういう立場、スタンスであるべきだと思いますか?

【キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司さん】「実は有事の時に米軍が助けに来るか、自衛隊が助けに来るかという世論調査をやると、自衛隊が助けに来てくれるという人の方がはるかに多いそうです。なかなか憲法の制約があって難しいのですが、日本としては、やっぱりいきなり戦争になる前に、例えば海上封鎖するみたいな時にどう助けるのかですね。もっと言うと、その前の段階で、そういう強制的な嫌がらせをするとか、警告をするなどの、いわゆる力による恫喝みたいなことをしてはいけないよという形で、台湾の人たちを守っていくという姿勢が非常に重要だと思います」


日本としてどう向き合っていくかということを考えることも非常に大切なことです。

 

■台湾が中国に併合されたら…人民解放軍を置き、自由はなくなる

視聴者よりLINEで質問がきています。 

‐Q:台湾が中国に併合されたら、日本にどんな影響がでますか? 
【キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司さん】「いや、もう考えたくないですよね。私が取材した中国の軍の関係者によると、絶対、台湾には中国の人民解放軍を置くと言っています。そこで基地を作ると。そうなると、どうなるか。実は日本の物流の、特に海の荷物の9割が台湾の周辺を通っています。例えば、もし日本と中国の関係が悪くなった時に、嫌がらせみたいに日本の船を止めるというようなことをやって、日本に対して脅しをかけてくる可能性が出てくると思います」 

‐Q:台湾が中国に併合されたら、香港のように自由が無くなるのですか? 
【キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司さん】「残念ながらなると思います。香港も最初のうちは一国二制度といって、制度が違いますよとやっていましたが、今じゃどうですかってみると、言論の自由というのはかなり縛られて、メディアも自由に言えないという状況になっている。そういうことを考えると、台湾だけ特別扱いということは、私はありえない、恐らく香港みたいになってしまうだろうと思います。だからこそ、やっぱり簡単にこの併合を許してはいけないと、日本から見ると思います」

現地で台湾市民の声を聴くと「一番大事にしていることは自由と民主主義」と多くの人が語っていました。これが失われることに対しての警戒感が相当あり、香港のようになりたくないという思いを持つ人が大勢います。日本からも、台湾の情勢を注意深く見守っていく必要がありそうです。

///


中国株「習近平暴落」なのに、本人はあっけらかん!/中国人が米国へ(不法移民、中国を捨てる中国人 急増!)


中国株「習近平暴落」なのに、本人はあっけらかん!

FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender

FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender

日本の株価 上昇は?

 春節中の中国で起こっていること


 中国はいま、春節の8連休(2月10日~17日)である。その直前の1月末から、習近平主席は、頻繁に公の場に現れた。1月29日に人民解放軍の元幹部たちと会い、30日には人民大会堂で42か国の駐中国大使に謁見して、信任状を受け取った。31日は、党中央政治局会議を招集した。そして2月1日から2日まで、天津へ行き、商店街などを視察した。

【写真】「尖閣の守護神」奥島高弘前海保長官激白「日本は絶対に負けられない!!」

 習近平主席の一連の行動は、「私は元気だ」とアピールしたかったのだろう。前回の号で記したように、すい臓がん説が飛び交っていたからだ。

 一方、予想もしなかったことが起こった。1月29日から2月2日まで、中国の株式市場が連日下落した。上海総合指数は一週間の下落率が6.19%、深圳の下落率は8.06%で、創業板(スタートアップ企業の上場市場)の下落率は7.86%であった。

 中国政府は、利下げや財政出動などで株を上げようとしたが、著しい効果は見られなかった。失望した投資家たちは、思わぬところへ救助を求めるようになった。駐北京の米国大使館だ。

 2月2日21時55分に、駐北京の米国大使館は公式の「微博(中国のSNS)」で、「2月は米国の黒人の歴史の月」という文章を出した。それに、思わぬ書き込みが殺到したのだ。それは「米国を称えつつ、中国の株を救って下さい」と、中国のネット愛好者たちが呼び掛けたものだった。どんどん書き込みは増えていったが、それらは米国への祝福というより、暗に中国を批判するものばかりだった。

 例えば、こんな調子だ。

 「彼らは評論もさせない」

 「我々の国で、(月収が)3000元(約6万円)は中産階級入りだが、米国では入れる?」

 「@人民日報は株の投資家を愛しているか」

 「偉大な米国が繁栄するように祈っております」

 以上は、書き込みのごく一部で、2月4日までの分だ。同日時点で、この駐北京、米国大使館の「微博」の記事には56万件もの書き込みがなされ、662回もレーポスト(米大使館の記事を転送して自分のアカウントに公表して、より多くの人々に読まれるように拡散すること)された。また湖南や広東、上海など中国国内からの書き込みが多かった。時がたつにつれ、「いいね」も増加した。


株式市場が安定しない中国

Photo by gettyimages

 中には「書き込みが次々と削除されたので、編集者が忙しくで、クレイジーになりそう」と書いた人もいた。つまり、米国大使館のアカウントなのに、厳しい対中批判や隠語での指導者への不満は、全部削除されたのだ。読めるのは、上記のような穏やかな書き込みだけになっている。

 米国大使館のアカウントだから、『人民日報』などの中国政府のマスコミのアカウントのようには、書き込みを封じ止めることが完全にはできない。そう思った中国人の書き込みが殺到したのだった。

 米国大使館の「微博」への書き込みが削除されているのがわかると、中国人はインド大使館の「微博」に書き込みするようになった。これまでにはなかった現象だ。

 ともあれ2月4日、中国の証券行政を統括する中国証券監督管理委員会は、「株式市場の偽情報を絶え間なく除去し、違法案件に重い罰を与え、(規則違反などの)案件に関してあらゆる面から徹底的に調査する」とした。市場の安定を図り、市場の異常な動きを防止すると表明したわけだ。

 だが、有効な具体策はなかった。株式市場の雪崩現象は、偽情報や株式の違法売買が原因だとでも言いたいようだ。

 これに投資家たちは唖然とした。習近平主席とその取り巻きたちが、いかに経済に疎いかが、またもや露わになった。当然のように、中国株は下がり続けた。

 「人民日報」は2月2日、「楽観的で前向きな雰囲気が国中に満ち溢れている」と言うタイトルの記事を掲載した。これも国民の怒りを買った。株が下がって、多くの投資家の悲鳴が上がっているのに、何が楽観的だ。中国社会の一体どこに前向きな雰囲気があるのか? ! ――そのような罵声が、あちこちで聞かれた。

 一般国民だけでなく、中国政府の経済アドバイザーを務めている大物経済学者ですら、中国経済を憂慮し、習近平主席を否定するような発言をした。習主席の母校でもある清華大学の李稲葵教授である。李教授は経済と社会学の専門家でありながら、国務院の特別手当を受けてもいる。

 「ブルームバーグ」(1月27日)が報じたところでは、その李教授が、「中国はいま内需が不足して心配だ」「中国共産党の指導者(習近平)は米国の指導者よりも焦り、不安で、偏屈になっている」と発言した。

 それでも習近平主席は、経済危機に無関心なようだ。2月4日、軍服風のコートを身にまとって、天津の街に現れた。そして経済や株への関心を示すことなく、天津の肉まんは旨いと誉めた。

 「1966年、『串聯』(チュアンリエン 文化大革命の際、紅衛兵などが汽車にタダ乗りして全国各地で行った革命運動)で、私は天津駅で肉まんを買った。1箱が6個入りで、すごく旨かった」



今後の中国はどうなるのか

Photo by gettyimages

 このように、多くの中国人にとって悪夢でしかない文化大革命を懐かしがったのだ。

 そう言えば、軍服風のコートも、文化大革命を連想させた。中国の株式相場に波乱が起こり、内外の投資家の自信が揺さぶられるなか、習近平主席は10年間にわたって経済を大混乱に陥れた文化大革命時代の体験を、熱っぽく語ったのだ。明らかに文化大革命を肯定するかのような習近平主席の姿と発言が、市場経済を望んでいる投資家たちに与えた衝撃は測り知れない。

 いま中国では、こんな話が流行っている。

 「偉大なる習近平主席は何でも思いのままのはずなのに、なぜ中国サッカー代表チームはアジアカップで惨敗し、中国株は暴落し続けるのだろう?」

 春節を3日後に控えた2月7日、突然、中国証券監督管理委員会のトップを交代させた。「証監会の党委員会書記兼主席を現任の易会満から呉清に替えると中国共産党中央委員会が決めた」と、新華社通信が報じた。辞任に追い込まれた易会満前主席は、中国工商銀行での勤務が長かった。そして2019年1月に、工商銀行の党委書記から証監会のトップになった。

 新任の呉清主席は昨年7月に、上海市の党委副書記に就任したばかりだった。経済学博士で、証監会で主任などの幹部だったこともある。そのほかに上海の区政府の幹部から、市政府のナンバー2、党副書記に昇進するなどエリートコースを歩んできた。

 いずれ政権の中枢に入ると目される人物だが、かつて証監会のリスク管理部門のトップを務めた際、規律違反を犯した31の証券会社のうち26社を倒産に追い込み、残り5社は合併させた。強引なやり方で「金融業界キラー(壊し屋)」と恐れられた。

 証券行政トップの突然の更迭劇は、習近平政権にとって、「スケープゴート」が必要だったからだろう。だがその裏には、権力闘争の影もちらつく。

 易会満主席時代の証監会は、この組織を統括する李強首相と関係が悪かった。易主席は、李克強前首相の側近だった。国務院直属の部門で、李強に管轄されている。二人の関係はよくなかった。

 そのため、易会満主席は李強首相を無視して、直接、習近平主席との面会を求めたと、米『ブルームバーグ』が報じた。それ以降も中国株は下がり続けたので、ついにクビになったのだろう。

 ちなみに株式相場の急落は、中国の投資家には「股災」(株による災難)だが、習近平主席に対する反対派が引き起こしたテロだという説もあったほどだ。

 2月10日に春節を迎えたというのに、習近平政権にとって、いい兆候が一つも見つからない。習近平政権にとって辰年は、波乱の一年となるのではないだろうか。

 ・・・・・

 【もっと読む】習近平の言論統制を、中国のネット市民たちは「冷笑」している


///




重要 イギリス ウクライナに1万機以上の無人機供与と発表 /欧州は「ほぼトラ」に備える?西側の「コマンドネットワーク」は?
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender

//

『 スウェーデン参加でNATO拡大 フランス「派兵排除せず」発言 裏にある思惑』 ▽「ウクライナ派兵 排除せず」マクロン発言の真意とNATOの本音 ▽ウクライナに潜む西側特殊部隊「コマンドネットワーク」の実像は ▽ロシアによるドイツ軍会議の傍受なぜ公表?ロシアが恐れるものとは



//

イギリス ウクライナに1万機以上の無人機供与と発表





イギリス政府は7日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援として、1万機以上の無人機を供与すると発表しました。

これはウクライナを訪れたイギリスのシャップス国防相が、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した際に明らかにしたものです。

供与される無人機は、自分が操縦しているような感覚で上空からの映像をリアルタイムで確認できるFPVと呼ばれる性能を備えたタイプや、偵察用の無人機などで、拠出額は合わせて3億2500万ポンド、日本円で600億円規模になるということです。

シャップス国防相は声明で、「世界をリードするイギリスの防衛産業から最新鋭の無人機を提供し、ウクライナへの支援を強化する。ウクライナの勇敢な国民や軍に対するイギリスの揺るぎない関与を示すことができ、うれしく思う」などと強調しています。

FPVの無人機はウクライナ軍がすでに戦地に投入し、攻撃を進めるうえで重要な兵器となっていて、イギリス政府は操縦者が動きを細かく制御でき、ロシアの防空網をう回して標的を攻撃できるとしています。




「神龍を呼んで」韓国、イギリス、中国外務省も…鳥山明さん死去に世界から追悼の声 NYタイムズ紙「何世代にもわたり漫画家に影響を与えた」



FullSizeRender

FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
「魔訶不思議アドベンチャー!」

https://www.youtube.com/watch?v=wd7jJ4FjrdY


https://www.youtube.com/watch?v=MENBgL12Hm4

「ロマンティックあげるよ」
https://www.youtube.com/watch?v=_I4ChazKVbc

https://www.youtube.com/watch?v=8PHGRzf9opk

©バード・スタジオ/集英社


FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
フランスのマクロン大統領がXに投稿した「ドラゴンボール」のキャラクターと鳥山明さんのサインが入った色紙(マクロン氏のXから・共同)

 【パリ共同】漫画家、鳥山明さんの死去を受け、フランスのマクロン大統領は8日、代表作「ドラゴンボール」のキャラクターと鳥山さんのサインが入った色紙をX(旧ツイッター)に投稿した。同国メディアも一斉に速報し、ドラゴンボールが「海外、特にフランスでの漫画と日本のアニメの人気に貢献した」と伝えた。

 色紙は2021年7月付。投稿にはフランス語と日本語で「鳥山明と何百万もの彼の愛好家へ」と書かれた。

 フランスメディアは鳥山さんを「世界的に有名な『ドラゴンボール』や『Dr.スランプ』の作者」と紹介。ドラゴンボールは世界で2億6千万部以上売れたなどと報じた。

 フランスは日本の漫画やアニメの人気が高く、日本に次ぐ世界第2位の漫画大国とも言われる。フランスメディアによると鳥山さんは13年、フランスのアングレーム国際漫画祭で特別賞を受賞した。19年にはフランス政府から芸術文化勲章シュバリエを授与され、フランスでも知名度が高い。

///


女子会トーク 『Dr.スランプ』『DRAGON BALL』 漫画家・鳥山明さん死去 デビューから約46年 功績を振り返る


FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender



鳥山明さん

『DRAGON BALL』や『Dr.スランプ』などで知られる漫画家の鳥山明さんが1日に急性硬膜下血腫のため亡くなったことがわかりました。68歳でした。

【画像】ベジータ役・堀川りょうが追悼 「きさま ご苦労だったな、ゆっくりと休め」
1955年4月5日、愛知県に生まれた鳥山さん。1974年、県立工業高校のデザイン科を卒業し、広告関係のデザイン会社にデザイナーとして入社しました。

その後、1977年にデザイン会社を辞め、1978 年に『週刊少年ジャンプ』の読切作品『ワンダー・アイランド』で漫画家デビューしました。

関連書籍によると、漫画家になったきっかけについて、最初はお金目当てだったとインタビューで明かし、「たまたまマンガを募集してたから、応募してみたんです、あとは意地です」と語っていました。

『Dr.スランプ』 (C)バード・スタジオ/集英社

鳥山さんの名を知らしめたのは、1980年に連載がスタートした『Dr.スランプ』。自称・天才科学者の則巻千兵衛と、千兵衛が生み出したアンドロイド・アラレちゃんが繰り広げる痛快ドタバタギャグ漫画で、1981年にはテレビアニメ化され、アラレちゃんは大人気キャラクターとなりました。

『DRAGON BALL 1』(C)バード・スタジオ/集英社

さらに、1984年にはのちに大ヒットを記録する『DRAGON BALL』の連載がスタート。主人公・孫悟空が、7つそろうとどんな願いもかなうというドラゴンボールをめぐって大冒険を繰り広げる物語は人気を博し、コミックスは全世界累計2億6000万部を超えています。(2024年1月時点)

『DRAGON BALL』は、1986年にはアニメ化され、その後数々の映画も公開されています。

2013年には、第40回アングレーム国際漫画祭の40周年記念特別賞を受賞。 2019年には、フランス芸術文化勲章シュバリエを受章しました。

2023年8月には、冒険ファンタジー作品『SAND LAND』が映画化され、アメリカなどでも上映され、北米最大規模の映画祭・ファンタジア国際映画祭で、審査員特別賞を受賞するなど、世界的にも評価されていました。

葬儀は近親者のみで執り行われたといい「静謐を望む本人の意向により、ご弔問・ご香典・ご供物・ご献花その他はご辞退申し上げます」ということです。また、お別れの会などについては未定とし、決まり次第発表されるということです。

///


女子会トーク(投資詐欺多発!) 堀江貴文氏など著名人をかたる投資詐欺に専門家警鐘「会ったこともない人を信用してはいけない」






FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender


重要 日経平均初めて4万円突破 半導体と自動車7社が疾走 /オイルマネー流入が日本を変える?世界が狙う"ニッポン株"の未来は


FullSizeRender
FullSizeRender


半導体と自動車7社が疾走…日経平均初めて4万円突破

日経平均は227円安でスタート、第一三共や日産自などが下落/寄り付き概況

日経平均 : 39881.73 (-227.50)
TOPIX : 2696.68 (-9.60)

 5日の日経平均は227.50円安の39881.73円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日4日の米国株式市場は反落。ダウ平均は97.55ドル安の38989.83ドル、ナスダックは67.43ポイント安の16207.51で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)の利下げを急がない姿勢を受けた長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。ハイテクは引き続き人工知能(AI)関連の強い需要を期待した買いが支え、一時プラス圏を回復し全体相場を支援。しかし、アトランタ連銀のボスティック総裁が年2回の利下げ予想を示し慎重姿勢を再表明すると、終盤にかけ利益確定売りが強まり、再び下落し終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で、主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が取引終了にかけて軟調な展開となり、そろって下落して終了したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均が昨日までの2日間で900円を超す上げとなったことから、高値警戒感が意識された。一方、昨日の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が伸び悩んだもののプラス圏を維持して終了したことが、東京市場の半導体関連株の株価を支える要因となった。また、外為市場で1ドル=150円40銭台と、引き続き円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.5%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.5%上昇だった。 セクター別では、倉庫運輸関連、金属製品、パルプ・紙、精密機器、その他製品などが値下がり率上位、鉄鋼、建設業、その他金融業、銀行業、ガラス土石製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、第一三共<4568>、日産自<7201>、楽天グループ<4755>、東電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、ダイキン<6367>、TOWA<6315>、さくら<3778>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、スクリーンHD<7735>、キヤノン<7751>、信越化<4063>などが下落。他方、コマツ<6301>、JFE<5411>、花王<4452>、塩野義薬<4507>、ソシオネクスト<6526>、日本製鉄<5401>、ディスコ<6146>、三菱重<7011>、キーエンス<6861>、みずほ<8411>、JT<2914>、三井住友<8316>などが上昇している。《CS》

///


日経平均株価、終値も4万円台 史上初 /オイルマネー流入が日本を変える?世界が狙う"ニッポン株"の未来は


日経平均株価、終値も4万円台 史上初


4日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前週末比198円41銭(0.5%)高の4万0109円23銭で終え、史上初の4万円台に乗せた。午前には上げ幅が400円を超え一時4万0300円台をつけた。前週末の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも生成AI(人工知能)ブームに乗る半導体関連の銘柄が上昇をけん引した。

買いはアドバンテスト東京エレクトロンなど半導体関連銘柄に集中した。ただ東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の約7割と、売られる銘柄も多かった。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「節目の4万円台に乗せて利益確定の売りは断続的に出るが、上昇トレンドは継続する」とみる。


///


株価史上最高値の裏側 日本“再評価”は本物か
インフレ時代をどう生き抜く マネ活最前線を追う

  • 流れ込む中東巨額マネー なぜいま日本株を買うのか?
  • 宴の裏で…企業の“選別”が進む意味、エンタメ企業が語る“選ばれる”戦略
  • 活況「投資教室」に通う子どもたち…何を思い何を目指すのか


ゲスト

志賀俊之(日産元COO)

井出真吾(ニッセイ基礎研究所)

加谷珪一(経済評論家)


https://m.youtube.com/watch?v=LIreDj0_CqA


///

FullSizeRender

FullSizeRender
FullSizeRender

FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender


女子会トーク SNSでの勧誘きっかけの投資詐欺急増 去年の被害総額450億円超



FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRenderFullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender


投資に関心を持つ人が増える中、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害がこのところ急増していて、去年1年間の被害の総額が450億円を超えていたことが、警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害は去年1年間に全国で3846件確認されていて、被害の総額は455億円余りにのぼっています。

被害の内訳では、▽効率のよい資産運用などを持ちかける投資名目の詐欺が、2271件で、およそ277億9000万円、▽恋愛感情を抱かせたうえで、投資などを持ちかけ金銭をだまし取る、いわゆる「ロマンス詐欺」が、1575件、およそ177億3000万円となっています。

Facebookやインスタグラムなどに届くダイレクトメッセージや、LINEに表示された広告をクリックしたことなどがきっかけで、被害につながるケースが最近特に増えているということです。

また、投資名目の詐欺では、何度も金を支払ってから被害を申告してくるケースが目立つということで、中には3億円以上をだまし取られた人もいるということです。

政府が個人投資を増やすための政策を打ち出し、投資に関心を持つ人が増える中、警察庁は今後もこうした被害が増えるおそれがあるとして注意を呼びかけるとともに、全国の警察本部に対策強化を指示しています。

約1億円だまし取られた夫婦は

SNSの広告をきっかけに投資の勧誘を受け、およそ1億円を振り込んでしまったという関東地方の40代の被害者夫婦がNHKの取材に応じました。

夫婦は将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていました。

去年4月、妻がフェイスブックで無料の投資相談会の広告を見つけクリックすると、LINEのグループチャットに誘導されたといいます。

チャットで投資の指南をしていたのはイギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物で、インストールするよう指示されたスマホのアプリでは、振り込んだ金がFX取引によってどんどん増えているように表示されたということです。

入金の総額はおよそ1億円に上りましたが、「詐欺会社」などと名指しするインターネット上の投稿を目にしたため、ホームページに記載されていた住所に足を運んだところ会社は存在していなかったということです。

LINEで担当者を問い詰めましたが、その後チャットは閉鎖され、指南役やほかのメンバーとの連絡も途絶えたということです。

妻は「完全に信じていたので、しばらくごはんも食べられず、夜も寝られませんでした」と話していました。

夫は「怪しいと思うときもありましたが、違和感を解消するような答えが用意されていて、納得してしまいました。なぜだまされてしまったのか、自責の念にかられています」と話していました。

被害者らがNPO設立を目指す集会

投資詐欺が急増する中、3月に神戸市で、NPOの設立を目指す被害者らの集会が開かれました。

この団体には、過去に投資詐欺の被害にあった人たちに加え、消費者問題に詳しい弁護士などが名前を連ねています。

団体によりますと、投資詐欺の被害に遭った人が、相談先を探す際、まず頼るのはインターネットですが、実際には専門的なアドバイスをほとんど受けられなかったり、高額の着手金を請求されたりするケースも少なくないといいます。

団体では、投資詐欺専門の相談窓口として、経済的な影響を最小限にとどめるためのアドバイスや、被害者の心のケアなどの活動に力を入れていくことにしています。

「投資詐欺被害者の会」の国府泰道 弁護士は「全国には投資被害の問題を考え専門的に取り組むスキルのある弁護士もいるが、被害者がアクセスできる情報は限られている。必要な支援につなげていきたい」と話しています。

重要 中国 成長率「5%前後」、昨年の海外投資額前年度比 −82%、「中国全人代開幕」

FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender


中国、今年の成長率目標は「5%前後」 昨年と同水準、全人代開幕




 中国の全国人民代表大会全人代、国会に相当)が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強(リーチアン)首相が読み上げる今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に設定した。経済成長率は鈍化するとの予測が多い中、昨年と同じ水準に据え置いた。


中国の国内総生産(GDP)は2023年、物価の影響を除いた実質成長率が5・2%となり、当初の目標である「5%前後」を達成した。ただ、より景気の実感に近いとされる、物価の影響を含めた名目GDPの伸び率は4・6%にとどまり、22年(4・8%)から鈍化するなど力強さは見られない。

 不動産不況は出口が見えない。国際通貨基金(IMF)は2月、今後10年間の新築住宅の需要が、これまでに比べてほぼ半減するという予測を発表。生活不安から人々の消費が盛り上がらず、デフレ圧力は強まる。「世界の工場」として世界から投資を集めてきたが、23年の外国企業による直接投資は前年から8割も減り、30年ぶりの低水準に落ち込んだ。

 世界は中国経済の先行きに不安を抱いている。IMFは今年の実質GDPの成長率について4・6%に鈍化すると予測。市場予想の多くも4%台と、中国政府が掲げた目標よりも低い。習近平(シーチンピン)指導部にとっては過去の急速な経済成長が国力につながってきただけに、成長率目標を昨年と同じ5%前後にすることで、中国経済への悲観論を打ち消したい狙いもありそうだ。

///


中国 2023年の対内直接投資、前年比8割減も、撤退検討の企業は限定的

(中国)

FullSizeRender


北京発

2024年02月21日

中国の国家外貨管理局は2月18日、2023年の国際収支統計(速報値)を発表した。同年の中国の対内直接投資額(注1)は前年比81.7%減の330億ドルと大幅に減少した。2021年に過去最高の3,441億ドルを記録したものの、2022年から2年連続で大幅に減少し、1993年(275億ドル)以来の水準に落ち込んだ(添付資料図参照)。

なお、商務部の発表による外資利用額(実行ベース、注2)も、8.0%減の1兆1,339億1,000万元(約23兆8,121億円、1元=約21円)と減少している(2024年1月25日記事参照)。中国政府は8月に「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」(国発〔2023〕11号)を発表するなど、外資系企業の投資誘致を強化している(2023年8月15日記事参照)。

一方で、在中国の各国企業に対するアンケートからは、大規模な移転・撤退などの動きは見られない。ジェトロの「海外進出日系企業実態調査」の2023年度版(注3)では、中国での今後の事業展開について、「縮小」は9.3%、「第三国(地域)へ移転・撤退」は0.7%にとどまっている。中国日本商会の「会員企業景気・事業環境認識アンケート結果」の第2回(注4)では、2022年比での2023年の投資額について、「大幅に増加させる」「増加させる」「同額」が合わせて53%となっている。

中国ドイツ商会による「ビジネス・コンフィデンス・サーベイ(Business Confidence Survey)」の2023/2024年版(注5)では、今後2年以内のスパンで「中国から撤退する計画はない」が91%だった。同時に、今後1~2年の中国への投資見通しについて、「拡大」するとした企業は54%と、前年から3ポイント増加した。

中国米国商会の「チャイナ・ビジネス・クライメート・サーベイ・レポート(China Business Climate Survey Report)」の2024年版(注6)では、生産・調達の中国外への移転について、「検討を開始したが、行動には移していない」が12%、「既に移転を開始した」が11%となったものの、「検討していない」も77%と前年比で3ポイント増加した。また、2024年に中国での投資を拡大すると回答した企業は5割を超え、グローバルな投資計画での中国の重要性について、上位3位以上とした企業も約5割となった。

(注1)直接投資負債額のフロー。

(注2)国家外貨管理局によると、対内直接投資額と外資利用額の主な違いは次のとおりとされる。

  1. 対内直接投資額は資産負債原則、外資利用額は親子関係原則に基づく。
  2. 対内直接投資額はネット金額。
  3. 対内直接投資額は未分配利益、分配利益の未送金分、株主ローンを含む。

(注3)中国は2023年8月21日~9月20日実施、有効回答数715件。

(注4)2023年11月23日~12月13日実施、有効回答数1,731件。

(注5)2023年9月5日~10月6日実施、有効回答数566件。

(注6)2023年10月19日~11月10日実施、有効回答数343件。

(河野円洋)

(中国)

///

重要 中国、改正反スパイ法は「適時、適切、適度」と反論


(中国)


FullSizeRender

FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender

北京発

2024年02月08日

中国の国家安全部は2月1日、メッセンジャーアプリ「微信」上の公式アカウントで「『反スパイ法』の改正は適時、適切、適度なもの」との文章を発表した。一部の外部勢力が中国の正常な反スパイ活動を歪曲(わいきょく)し中傷しているとして、改正反スパイ法の正当性を述べたもの。同文章は英語版も同時に発表されている。

第1に「改正のきっかけが適時」として、現在のスパイ活動の取り締まりは、活動主体の多元化、目的の複雑化、分野の広範化、手段の隠蔽(いんぺい)などにより難しさを増しており、改正反スパイ法は新たな情勢に適応するものだとした。その上で、(改正後に)米国の中央情報局(CIA)や英国の秘密情報部(MI6)の中国に対するスパイ活動を取り締まったとして、改正反スパイ法は、国家安全を守るための法律上の有力な武器を提供したとした。

第2に「立法という形式が適切」として、立法によりスパイ活動を防ぎ、国家の安全を守ることは国際的に広く行われているとした。その上で、米国、英国、フランス、ロシアなどのスパイ関連法案を挙げ、スパイ行為の予防・取り締まりのために法律を制定し、国家秘密漏洩(ろうえい)を防止し国家安全を守ることは「大国としてのスタンダード」だとした。

第3に「法律による権限の付与が適度」として、改正は中国内の法律を厳格に順守し、手続きも規定に沿ったもので、権限と責任が明らかであり、中国の立法活動の公正・透明さと明確さを体現したものだとした。改正手続きにおいて、一般への意見募集のほか、座談会や討論会、第一線の法執行の現場への調査などを通じて広く意見を求め、審議は「立法法」の規定に厳格に沿って行われたとした。また、改正によりスパイ行為の定義をより明確にし、反スパイ法の執行と監督責任が強化されたとした。同時に、人権の保障と尊重、個人と組織の合法的な権利を保障することが明確に規定され、国による法執行のルールや審査プロセスがより明確となり、国家安全機関による法執行への監督が強化されたとした。

国家安全部は2023年12月にも改正反スパイ法がビジネス環境へ影響を与えるという見方に反論している(2023年12月11日記事参照)。

///

↑このページのトップヘ